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【国土強靱化②】 防災拠点機能など／上下水道システム耐災害性を
2024/12/10記者の目／論説
建設メール
国土強靱化推進会議で示されたさらなる国土強靱化に向け、重点的に取り組むべき施策（仮）に位置付けられた施策のうち防災拠点機能、上下水道システムの耐災害性についてまとめた。
交通結節点等の防災拠点機能強化へ、「道の駅」や鉄道駅・港湾・空港等の耐震化・浸水対策・非常用電源を整備。防災拠点機能の強化（支援物資の集配拠点化、復旧・復興の活動拠点化等）、帰宅困難者対策としての公園等の整備などを挙げる。
上下水道システムの耐震化などの耐災害性の強化も取り組むべきとした。「急所」となる施設の耐震化と重要施設に接続する上下水道管路等の一体的耐震化、可搬式浄水・汚水処理設備、配水系統間の相互融通、浄水場間や下水処理場間の連携管整備などとした。
電源・エネルギー関係は、送電網（連系線）整備による容量の拡大とリダンダンシーの強化、再エネ活用で自立・分散型の電源・エネルギーシステムの構築を掲げた。
また、生産・流通拠点となる漁港施設等の耐震・耐津波・耐浪化、住宅・建築物の耐震化、密集市街地等の耐震化・火災対策を進める必要がある。
発災後の残存リスクに対しては、大規模土砂災害や危険法面の監視強化・早期対策等の実施・危険エリアの利用制限、ハザード内に設置された仮設住宅の設置・運営等。大規模な交通阻害に直結する土砂災害対策（法面対策、砂防関係事業、治山事業等の相互連携の強化）、無人化・遠隔操作化・自動化技術等を活用した高リスク箇所での対応強化や、橋梁等のコンクリート構造物におけるICT活用技術基準の整備などの最新技術を生かした対応を掲げている。
