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【厚労省補正案】 耐災害性強化図る／社会福祉施設や医療施設など
2024/12/10建設時事
建設メール
厚生労働省の2024年度補正予算案で、能登地域等に対する復旧・復興の支援、医療施設等の耐災害性強化等には497億円を追加する。社会福祉施設等の強靱化対策等には145億円、医療施設等の耐災害性強化は39億円などを計上した。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等（社会福祉施設等）は、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を行う。
医療施設等の耐災害性強化では防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
医療施設等災害復旧費補助金は33億円。能登半島地震等で被災した公的医療機関や政策医療を実施している医療施設等、一定要件に該当する医療施設等の建物工事費等の復旧経費について補助する。
災害・感染症対策の施設設備整備事業へ60億円。国立病院機構施設の首都直下型地震、南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等に10億円。高齢者施設等の防災・減災対策は、自治体の整備計画に基づき進めており、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の支援を実施。また、熱中症対策として冷房設備を設置するための改修等を推進する。
医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備）は44億円。速やかな復旧に向け各施設の災害復旧事業費へ財政支援。なお、社会福祉施設等への災害復旧支援（設備整備）は2・3億円。
国立病院機構災害復旧支援事業へ5・2億円。能登半島地震で被災した国立病院機構を早期に災害復旧完了の必要があることから支援を行う。
