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【国土強靱化③】 新技術活用など推進／インフラ老朽化にも対応
2024/12/11記者の目／論説
建設メール
国土強靱化推進会議で示されたさらなる国土強靱化に向け重点的に取り組むべき施策（仮）に位置付けられた施策のうち新技術の活用やインフラ老朽化対応などについてまとめた。
デジタル等新技術を活用した災害対応力の向上へは、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の整備・改良、情報の一元化をはじめ、インフラ管理等の各種データプラットフォームの整備・改良、中央防災無線網等の整備・管理、平時のインフラ点検で活用するドローンの共用、i-Construction2・0や各種データプラットフォームとの連携を図る。
さらに、スフィア基準に沿った避難所環境の抜本的改善、国等によるプッシュ型支援物資の分散備蓄の強化、避難所や教育の現場となる学校の耐災害性の強化（耐震化、熱中症対策等）、災害拠点病院等の耐震化と非常用電源・通信等の整備、自衛隊の駐屯地や地方整備局・事務所等の庁舎の耐震化、浸水エリア等に存する庁舎の機能強化・移転、受変電設備等の庁舎施設の更新等を掲げた。
インフラ老朽化による災害耐力の低下への対応も求める。緊急性を要する損傷個所の集中的な修繕・更新で予防保全型メンテナンスへの移行の更なる加速。上下水道等の一体的耐震化を考慮した老朽化対策、地域インフラ群再生戦略マネジメント、地域の実情を踏まえた集約化・撤去。大規模構造物の戦略的な老朽化対策として、青函トンネル等の計画的な老朽化対策などを求めている。
