見たもん勝ち ～建設業応援団～
【入契調査】 ASP利用などに課題／引き続き改善を
2024/12/18建設時事
建設メール
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週休２日工事の実施状況
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国土交通省は2024年度の入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査、いわゆる入契調査結果を明らかにした。ダンピング対策や週休2日工事の実施、スライド条項の運用で取り組みが進展したものの、適正な工期設定（猛暑日考慮）、発注事務のASP等といったICT活用に課題が残る結果となった。引き続き、会議等を活用しつつ、調査結果を共有するとともに、適正化に向けたさらなる働きかけを進める。
調査は7月1日現在を対象時点（一部23年度末）とし、入契法適用対象の国19機関、特殊法人等121法人、47都道府県、20政令指定都市、1721市区町村に対して行った。入札契約方式、入札契約情報の公表、ダンピング対策、適正な予定価格、工期の設定、施工時期の平準化、円滑・適正な施工の確保などを主な調査項目としている。
ダンピング対策の調査基準価格等の設定では、各団体で最新の中央公契連モデル適用などが進んでいる。特に国・都道府県ではほぼ全団体が最新モデル以上の水準を採用。指定都市は90％、市区町村は調査基準で80・3％、最低制限73・5％に達している。
工期の設定で休日（週休2日、祝日、年末年始、夏季休暇）を考慮している団体は、国・特殊法人等・都道府県・指定都市で100％となる一方、市区町村では72・2％にとどまる。猛暑日を考慮している団体は、都道府県と指定都市で8割を超えたが国、特殊法人等は約3割、市区町村で2割未満にとどまる。
週休2日、週休2日交替制工事は実施団体が増加。都道府県・指定都市は前回と同じく100％。そのほかも実施団体が増加し、国8割、特殊法人等7割を超えたが、市区町村では改善が進んだが、半数程度にとどまっている。
電子契約システムの導入は、国が全団体、都道府県・指定都市で約6割だが、特殊法人等と市区町村では2割に満たない状況。また、ASPは都道府県と指定都市のほとんどの団体が導入。国、特殊法人等、市区町村は低い導入率になっている。ただ、国については、導入団体が少ないものの、多くの工事を抱える団体が導入済み。件数ベースでは8割を超えている。
工事書類簡素化へ、何も取り組んでいない市区町村が61・9％と突出している。実施団体が多いのは都道府県（95％）と政令指定都市（85％）で、作成する書類を削減、工事書類簡素化のマニュアルを作成、国交省の様式を使用する取り組みが多い。
