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【25年度政府予算案】 公共事業費6兆円を確保／うち強靱化関係は4兆円
2025/01/06建設時事
建設メール
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2025年度予算案歳入・歳出
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2025年度政府予算案が閣議決定した。一般会計総額は、24年度に比べ2・6％増となる115兆5415億円とした。注目の公共事業関係費は6兆858億円で30億円の増額（対前年度比0・0％増）。うち国土強靱化関係予算は4兆706億円で前年度比376億円増、0・9％増となっている。25年度予算は、24年度補正予算と合わせ経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で、重要な政策に重点化を図った。公共工事設計労務単価は2月に改定予定とした。
公共事業関係費は24年度補正を含め安定的に確保。ハード整備のみならず、災害リスクエリアにおける規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取り組みで国土強靱化を推進する。能登半島地震等の教訓を踏まえ、上下水道の急所施設の耐震化や、全国の盛土区間の大規模崩落を防ぐためののり面対策などについて、個別補助化により重点的に支援を行う。
防衛関係費は、防衛力整備計画の3年目の予算として、防衛力強化を着実に実施するため、「整備計画対象経費」として8兆4748億円を計上。「SACO・米軍再編関係経費」を含む防衛関係予算全体では、8兆7005億円となる。部隊新編および装備品導入等に伴う施設整備等2956億円、火薬庫の整備336億円、主要司令部等の地下化等874億円（主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等）、既存施設の更新2694億円（老朽化対策、耐震対策を含む防護性能の付与等のため、建物の構造強化、施設の再配置・集約化等）などを盛り込んだ。また、営舎内居室の個室化の推進、庁舎・隊舎の改修や修繕、備品や日用品等の整備、駐屯地・基地等における無線LAN環境の拡充、教育基盤や隊舎の女性用区画等の整備の推進などへ3878億円を盛り込んだ。
新たな地方創生施策（地方創生2・0）は交付金を24年度の1000億円から倍増の2000億円を確保。地域独自の取り組みを強力に支援する。その際、小規模自治体も交付金を十分に活用できるよう、地域の独自の取り組みを計画から実施まで国がサポートするなど、地方創生に向けた支援を改善・強化する。
防災庁関係は内閣府防災予算146億円を計上。プッシュ型支援経費、キッチンカー等の登録制度、ボランティア団体等の登録制度構築、事前防災対策総合推進費の創設、防災庁の設置に向けた準備経費、災害対策本部予備施設（立川）の改修などに取り組む。
