【上下水道】 革新的技術を公募/強靱・持続可能を目指す
2025/01/23建設時事
建設メール
実規模レベルの施設を用いた実証。このうち『ダウンサイジング可能な技術』は上限額10億円。『効率的な耐震化技術』は上限額1億円で、技術実証主体が実証フィールドを管理する地方公共団体と共同で実施するもの。事業は2026年3月31日まで。
実処理場で普及可能性を調査するもの。『業務の効率化・省人化に資する技術』に上限額5000万円を設定。事業は26年3月31日までとしている。提案技術の技術性能の確認、提案技術の事業採算性を含む普及可能性、国内外の水道・下水道事業への適用性などを調査・検討する。公募の受付は、実規模実証が2月21日まで、FS調査が2月14日まで。