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【2024年度建設業倒産】 前年度比9・34％増／東京商工リサーチ調べ
2025/04/11業界動向
建設メール
東京商工リサーチは、2024年度の建設業倒産状況を公表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は1943件と前年度比9・34％増で3年連続の増加。1900件を超えるのは11年ぶり。
負債総額は1944億600万円で同9・3％減。平均負債額は1億円だった。
業種別では中分類で見ると、総合工事業が794件（前年度比8・3％増）、職別工事業758件（同15・5％増）、設備工事業391件（同0・7％増）。小分類では最多が建築工事業の298件（同9・9％増）で、次いで土木工事業253件（同8・1％増）、管工事業172件（同11・6％増）、とび・土工・コンクリート工事業（同12・1％増）と床・内装工事業（同34・6％増）が各171件、その他の職別工事業163件（同12・4％減）、木造建築工事業127件（同11・4％増）と続く。
原因別では、受注不振（販売不振）が1359件（同8・7％増）の最多で、全体の69・9％を占めた。次が既往のシワ寄せ（赤字累積）の353件（同17・6％増）、事業上の失敗54件（8・7％増）など。
資本金別では100万円以上500万円未満が694件、1000万円以上5000万円未満が422件、500万円以上1000万円未満が358件。1億円以上は1件だった。負債額別では10億円以上は19件（前年は12件）で、1億円未満は1149件（前年度比7・6％増）で全体の7割超。従業員数別では5人未満の1448件が全体の74・5％を占めている。
都道府県別では最多が大阪府の260件。関東甲信越地区は、東京都195件、神奈川県131件、埼玉県99件、千葉県69件、茨城県31件、栃木県34件、群馬県24件、山梨県9件、新潟県35件、長野県16件だった。
経営資源の制約がある小・零細企業にとって、生産性の向上など自助努力には限界がある。このため、今後は倒産だけでなく、休廃業を選択する企業が増加する懸念もある、としている。
