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【熱中症対策】 秋冬の閉所日振替／週休2日で運用柔軟化
2025/06/18建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局は現場の熱中症対策で、週休2日の運用を柔軟化する独自策を打ち出した。例えば本来は閉所日となる10月と11月の土曜日、計9日を作業日に変えた上で、猛暑日の多い8月の平日に9日間、閉所日を設けることを認める。
労働基準法第32条の4に規定されている「1年単位の変形労働時間制」を受注者が適用することが条件になる。
熱中症については6月1日、対策を強化する改正労働安全衛生規則が施行されており、建設現場での対応も重視されている。
技術管理課では「1年単位の変形労働時間制」に着目。労使協定を締結することにより、1年以内の一定の期間を平均し、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1週間（1日）の法定労働時間を越えて労働させることができる制度となっている。
監督署への届け出などの手続きが必須となる。ただ、すでに制度を取り入れている建設会社も多くあるという。
現場の熱中症対策について国土交通省全体では、2023年度より猛暑日の日数を加味して工期（官積算）を設定している。一方、業界からは現場の実態に合わないケースも指摘されている。
このため同局では25年度、特記仕様書に「工程（官積算）で見込んでいる『天候等による作業不能日』以上に作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる」という文言を追記。実態に応じて工期延長ができることを明確に打ち出した。
