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【電子契約】 課題は電子決裁など／システム導入・活用進む
2025/08/06建設時事
建設メール
国土交通省は、都道府県・指定都市の計67団体における電子契約システムの活用状況についてまとめた。これによると、37団体は「全て」または「一部」の工事で電子契約システムを活用。また26団体は「試行的に導入」または「導入を検討している」となり、多くの団体で電子契約の導入・活用が進んでいる状況が見られた。一方で契約書類の電子化や電子決裁については未実施も多く、今後の進展が注目される。
発注関係事務におけるICT活用（電子契約、書類電子化）については、2024年度改正の『公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針』で示されている。また品確法基本方針でも、発注関係事務におけるICT活用が明記されている。
これを踏まえた電子契約システムの導入・活用状況調査で、67団体のうち19団体は「原則全ての工事で活用している」、18団体は「一部の工事で活用している」、26団体は「試行的に導入または導入を検討している」、4団体は「導入を検討していない」という結果だった。
「全て」または「一部」の工事で電子契約システムを活用している37団体のうち、『設計図書を含む契約関係書類の電子化』については、24団体が「本格的に導入している」、14団体は「試行的に導入または導入を検討している」、5団体は「導入していない、検討していない」だった。
また同37団体の電子決裁導入状況については、6団体が「電子契約システム内で導入または導入を検討している」、20団体が「電子決裁システムと連動または連携を検討している」、17団体が「導入していない、検討していない」だった。
同省では、ペーパーレス化の効果をより得るためには、設計図書を含めた契約書類の電子化、電子決裁の導入が効果的と見ている。
