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【関東地整】 現場ありは原則適用／測量業務の「本店縛り」
2025/08/18建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局は、測量業務の担い手企業確保を目的として、入札参加要件でのいわゆる「本店縛り」について、現場作業を含む総合評価（簡易型）の案件では原則適用する方針を掲げている。改正品確法では災害対応などの観点から地域建設業等の維持が規定されており、積極的な適用を求める意見があらためて業界団体から出てくる可能性がある。
「本店縛り」とは、例えば同一県内など一定地域内に本店を有することを、入札参加要件に設定する運用を指す。
特に測量業界からの要望が強く、これまでも「地元業者の活躍の場が少ない」「安定的かつ持続的な業務量の確保を」といった声が寄せられてきた経緯がある。
同局の業務発注におけるガイドラインでは「十分な競争性の確保、業務特性・内容、業務規模等を勘案のうえ、適用可能」と位置付けている。
ただ測量に限っては地域企業の育成確保を目的として、案件の規模に関わらず、現場ありの業務では原則適用としている。例えば路線測量、河川測量、用地測量、基準点測量などの業務がある。
近年の実施状況は▽20年度=42件▽21年度=53件▽22年度=71件▽23年度=48件―と推移している。
