見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東地整・橋建協】 早期発注路線を示す／鋼橋の需要拡大など議論
2025/09/05業界動向
関東地整発
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1都8県5政令市もWEBで参加した
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国土交通省関東地方整備局と日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）との意見交換会が4日に開かれた。橋建協は、国内で最低限希望する発注鋼重量として20万tを示し、2024年度は12・6万tと協会発足以来、最低だったことを強調。加えて25年度は最低量を更新する可能性があると危機感を示して「鋼橋事業の需要拡大」を強く求めた。
具体的なアプローチとして、早期発注を要望する路線を初めて例示。埼玉県の2件、「国道17号新大宮上尾道路【Ⅰ期】（与野～上尾南）」と「東埼玉道路（延伸）【一般部、専用部】」を挙げた。
同局では「早期の橋梁上部工着手に向けて、鋭意取り組んでいく」と回答した。
加えて、早期事業化を期待する路線にも言及。埼玉県内の「国道17号新大宮上尾道路【Ⅱ期】（上尾南～桶川北本IC）」と、「核都市広域幹線道路（さいたま新都心～東北道付近）」を示した。これに対して同局では、「事業化に向けて検討」を進めている現状を伝えた。
このほか「技術承継・進化のために必要なビッグプロジェクト」として、「新湾岸道路（千葉県市川市～市原市）」と「東京湾口道路（神奈川県横須賀市～千葉県富津市）」を提示。
このうち東京湾口道路については海峡を横断する大規模なプロジェクトであることから、整備局では「実現のためには、国民のコンセンサスが得られることが重要」との見解を示した。
自由討議で協会は、今後5年程度の鋼橋工事発注見通しを示した長野県（オンライン参加）の取り組みに謝意を示した。国道148号、小谷村の月岡橋（鋼単純非合成箱桁橋・約89m）や、主要地方道坂城インター線、坂城町の鋼6径間連続非合成箱桁橋（約447m）などを明示した内容となっている。
協会は「技術者配置などの面から非常にありがたい。（同様の見通し提示が）全国に広がってほしい」と述べた。
フリー討議ではさらに、協会が一括審査方式の増加を要望。全地整の合計で、21年度の約150件から、24年度は64件と「半減している」ことを示し、今後発注される新大宮上尾道路や東埼玉道路などで適用を検討してほしいと伝えた。
このほか橋建協は、災害対応の観点から河川内の橋脚の数を減らす「ピアレス橋梁」の採用なども提案した。
橋本雅道局長は担い手確保が重要課題となっていることを強調。また八潮市の道路陥没などに触れて「国土強靱化、老朽化対策を着実に進めていく」ことの重要性を伝え、協会に協力を求めた。
