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【関東地整とPC建協】 24年度16％減で危機感／工事量安定確保へ工夫を
2025/09/12業界動向
関東地整発
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さいたま新都心のブリランテ武蔵野で開催
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国土交通省関東地方整備局は10日、プレストレスト・コンクリート建設業協会（堤忠彦会長）との意見交換会を開催した。PC建協が特に求めたのは、年度工事量の安定的な確保。堤会長は会員企業受注額の推移を示した上で、減少に危機感を表明した。橋本雅道局長は冒頭あいさつで、6月に閣議決定した国土強靱化の実施中期計画に言及。今後5年間で20兆円強の事業規模が示されたことに関連し「事業量を確保していく」と強調した。
会員企業の受注は2015年度から24年度まで10年連続で3000億円を超えたものの、24年度は発注量減少で前年度比16％減の約3433億円にとどまったという。堤会長は「次世代への技術の伝承、災害時の迅速な対応の観点からも大変重要な課題」と伝え、PC工事量の増加を強く求めた。
PC建協の詳細説明によると、24年度の関東管内のPC工事量は411億円だった。25年度は725億円を見込んでいる。増加の要因として、「高速道路会社の更新・修繕と鉄道事業」を挙げている。
同局直轄事業の工事量は▽22年度=79億円▽23年度=38億円▽24年度=7億円――と推移しており、25年度見込みとしては14億円を示した。
工事量増加要望に回答した道路工事課は「圏央道4車線化（久喜白岡～大栄）や東関道水戸線（潮来～鉾田）の繁忙期に相当程度のPC上部工事を発注し、部分的には不調不落となるような事態も発生していた」と述べた上で、この2路線が概成したことに伴い「減少している」と状況を説明。
今後については「プレキャストPC桁の特性を踏まえた橋梁選定の推進や、下部工に早期着手することで上部工発注に備えるなど、少しでもPC橋梁の安定的・持続的な確保に向けた工夫を行っていきたい」とした。
関連してPC建協が求めた「新規プロジェクトの創生」について同課では、公表している「新広域道路交通計画」を参考にしてほしいと回答した。
PC建協は同計画に関連して、22～24年度に設計された案件を分析すると、鋼橋50件に対してPC橋は11件と「圧倒的に少ない」と訴えた。
このほか協会側は「設計者と施工者の連携したECI方式（技術提案・交渉方式）での発注推進」を要望。道路部では「今後、PC橋の補修工事においても工事の特性を踏まえ活用を進めていく」と回答した。
