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【東日本建設業保証】 総資本経常利益率が上昇／24年度決算分の財務統計指標
2025/11/05業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標（2024年度決算分析）を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は前年度4・06％から4・72％へと上昇。業種別に見ると、電気が最も高い6・71％、建築は3・51％と最も低い。地区別では、北陸が最も高い6・71％、東北は2・75％で最も低い。
資金の流動性を表す「当座比率」は、前年度の401・3％から405・65％に上昇。業種別では、電気が最も高く457・76％、建築が334・49％と最も低かった。地区別では東北が最も高く456・11％、関東は384・89％と最も低い。
財務体質の健全性を表す「自己資本比率」は、前年度の42・9％から44・32％へと上昇。業種別で最も高いのが電気52・8％、最も低いのは建築34・91％。地区別は、北陸が49・94％と最も高く、関東が最も低い41・64％だった。
生産性の代表指数となる「1人当たり付加価値」は、前年度の1171万円から1222万円と上昇。業種別で最も高いのは土木建築1320万円、最も低いのが管1108万円。地区別では、関東が最も高い1467万円、東北が最も低い1104万円。
調査は、中小建設企業の実態を把握し、経営合理化の参考とするために実施。対象は、決算書の提出を受けた本店所在地が東日本23都県管内の総合建設業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業を専業とする2万216社。
