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【関東地整と全測連】　本店縛りの原則化を／局長表彰増加もテーマに

2025/11/20建設時事

関東地整発

さいたま新都心のホテルブリランテ武蔵野で開催した

　国土交通省関東地方整備局と全国測量設計業協会連合会（全測連）の関東地区協議会（千葉二会長）、東京地区協議会（本島哲也会長）との意見交換会が17日に開催された。地元本店業者への原則発注、優良業務局長表彰の測量割合増加などについて、要望と方針説明が行われた。

　協議会側はまず「災害関連業務支援を円滑に実施するためにも、地元本店業者の経営安定・拡大が不可欠」と主張。各事務所が発注する測量業務は「原則、県内本店を応募要件とすること」を求めた。

　技術管理課は、いわゆる「本店しばり」について、現行でも測量業務では「総合評価方式（簡易型）で発注する現地作業を含む業務に原則として適用」していることを説明。

　具体的な数字として、2024年度測量業務契約件数170件のうち、「本店しばり」による契約が69件（41％）となっていることを明らかにした。

　今後も「地域における社会資本を支える担い手確保・育成の観点から試行を実施していく」との方針を説明した。

　局長表彰については、協議会側が24年度の測量業務受賞が3件にとどまったことに危機感を表明。「例年の10～15件と比較して著しく少なく、業界として大変残念」と述べた。一方で土木関係建設コンサルタント業務は49件が受賞し、増加傾向にあるという。

　24年度競争入札の件数割合をみると土木コン580件に対して測量177件と、約3割になっていることを示した上で「同程度の割合で評価」してほしいと求めた。

　同課では「各事務所から推薦された業務の中から、業務部門別、業務成績、難易度、規模および重要性などの観点を総合的に勘案し選定している」と回答。

　「推薦傾向は毎年変動している」とし、「事務所ごとの対象業務数、業務内容の複雑さ、条件、評定点の上昇など、さまざまな要因により表彰件数にも増減が生じること」に理解を求めた。

　来年度の選定に向けては、意見と要望を各事務所に周知し、適切に評価する考えを示した。

　このほか熱中症対策の重要性について双方で共通認識を確認。協議会側は経費計上、工期確保を要望した。