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【関東地整】 「発注者の心得」作成／市町村に周知徹底へ
2025/12/03建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局が「公共工事発注者の心得」を作成した。品確法基本方針のポイントを管内発注者に周知する狙いがある。今後、発注者協議会・都県分科会の枠組みを活用して、市町村に浸透させていく考えだ。
心得ではまず、品確法基本方針のポイントを7つにまとめている。具体的には▽予定価格の適正な設定▽災害時の緊急対応の充実・強化▽ダンピング受注の防止▽計画的な発注と施工時期の平準化▽適正な工期設定および設計変更▽発注関係事務の環境整備▽担い手の中長期的な育成・確保――と整理している。
その上で「発注準備」「入札契約」「施工」の3段階に分けて、発注者が「留意する事項を簡潔にとりまとめた」（技術管理課）内容となっている。
例えば「入札契約」では「中長期的な担い手の育成・確保の観点から、若手や女性技術者の登用を促す工事の発注に努める」ことも盛り込んだ。参考として同局が試行している総合評価方式での運用、配点などを記載している。
後半には、発注者が心得ておくべき発注事務に関するポイントを整理。工事書類のスリム化の徹底、適切な設計変更などについて示している。
このうち設計変更については、開催中の都県との意見交換会で改善要望が複数寄せられており、重要な課題点と認識。心得では「変更見込金額が請負代金額の一定の割合（30％等）を超えたことのみを理由に設計変更に応じない、または必要な請負代金の額や工期の変更を行わないことは避ける」と明文化した。
