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【港コン協】 直轄の港湾関連局へ要望／災害包括協定など4件
2026/01/14業界動向
建設メール
港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）が、2025年度要望活動の総括を発表した。25年11月7日の港湾局長への要望を皮切りに、8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局の11局に対し実施。「働き方改革と担い手確保・育成」「安定した業務量の確保」「災害時の包括的協定」「受注環境の整備と業務の生産性向上」―の4件を柱とする要望書を提出した。
「働き方改革と担い手確保・育成」については、債務負担行為の積極的な活用など年度末に集中する工期の平準化を行い働き方改革を後押しするよう要望した。
「安定した業務量の確保」については、脱炭素やブルーカーボン、港湾のスマート化・デジタル化に関する業務量の確保などを要望した。
「災害時の包括的協定」については、見直しが行われている災害時の包括的協定に関し、活動対象を現行の重要港湾から地方港湾や市町村管理港湾に拡大し、協定の実効性を高めるよう要望した。
「受注環境の整備と業務の生産性向上」については、施工段階での工法変更による手戻り防止策として、施工計画検討業務を充実するよう要望したほか、事業評価業務における積算の見直し、契約年数が複数年度にまたがる業務へのスライド制度の適用など積算基準の継続的な改訂を求めた。
スライド制度適用については、26年度以降に新規契約する全ての直轄業務委託に試行導入されることが決定。柴木会長は「宮内秀樹衆院議員をはじめ国会議員へ業務スライドに関する要望を行った成果。試行導入にとどまらないよう引き続き要望していきたい」とコメントしている。
