見たもん勝ち ～建設業応援団～
【入札契約改善】 派遣専門家が支援／地方公共団体の課題解消
2026/01/15建設時事
建設メール
国土交通省は『入札契約改善推進事業』の案件募集を開始した。同事業は地方公共団体が入札契約で課題を抱える事業を募集し、選定された事業の推進を国が派遣した専門家が支援するもの。2014年から毎年募集し、支援を行っている。同省では22日午後2時からウェブ説明会も開催する。
募集対象となる団体は都道府県または市区町村。対象事業は全ての公共工事入札契約事務に関する事項。例としては▽多種多様な入札方式の導入（設計・施工一括発注方式、CM方式など）▽地域維持工事の発注方式の工夫（包括発注、事務共同化など）▽入札契約適正化推進（総合評価落札方式導入、施工時期平準化など）―が想定される。
募集期間は2月13日まで。応募された事業を有識者による選定委員会が精査し、事業を選定する。
6月上旬には支援事業者となる専門家（設計コンサルタント、建築設計事務所など）を選定・契約し、同月下旬から27年3月まで、専門家が地方公共団体を支援する。
これまでに入札契約改善を支援された事業としては、水戸市（茨城県）体育館建設事業、上田市（長野県）庁舎改修・改築事業、横須賀市（神奈川県）こども園整備事業、柏崎市（新潟県）用途廃止公共建築物解体事業、津南町（新潟県）町立保育園増築事業、上田市（長野県）道路維持管理の包括的民間委託事業などがある。25年度は胎内市（新潟県）生涯学習施設建設事業の支援などを行っている。
