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【国交省】 26年執行団体を公募／建設市場整備推進の補助金
2026/02/02建設時事
建設メール
国土交通省は建設市場整備推進事業費補助金について、2026年の実施に向けて補助金給付事務を代行する執行団体の公募を開始した。同制度は、同省が選定した執行団体が支援を代行する間接補助事業。指定公共団体である建設業団体を対象に、2月12日まで応募を受け付ける。
建設市場整備推進事業費補助金は、地域の守り手となる中堅・中小建設業従事者が、ICT技術への習熟を深め、ICTを活用した施工管理や迅速な応急復旧を実現する体制づくりを支援する目的で創設された。地域の建設企業などが、ICT技術を活用して応急復旧活動を想定した訓練などを行う場合に、機器購入費や訓練に要する費用の2分の1を助成する。
25年は全国建設業協会が執行団体を務め、予算額約2億5000万円を上限に事業を実施した。26年は予算を5000万円増額し、3億円規模で支援を行う。補助対象機器は、前回からのウェアラブルカメラやドローンに加え、実績を踏まえてICT建機、3Dレーザースキャナー、次世代衛星通信通信サービスなどを新たに追加している。
今後は、執行団体の決定後、補助金の交付先となる建設業団体や民間建設企業、個人事業主などの募集を開始する。25年は4月中旬から5月にかけて実施したが、若干早まる見通しだ。
なお同省は、前回の導入事業者による「建設市場整備推進事業費補助金による機器の導入効果事例」をホームページで公開している。防災訓練と導入機器の活用事例を紹介しており、参考にした積極的な制度活用を呼び掛けている。
