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【融資制度】 新規受付5年間延長／建設業安定化基金の活用
2026/02/03建設時事
建設メール
国土交通省は、公共工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度『建設業安定化基金』（下請セーフティネット債務保証事業・地域建設業経営強化融資制度）について、今年3月31日の新規受付期限を5年間延長し、2031年3月31日とすることとした。
この制度は、元請が公共工事の工事請負代金債権を事業協同組合に譲渡した際、事業協同組合が債権を担保として『建設業安定化基金』による債務保証を受けて金融機関から資金を調達。これを元請に低利で転貸するもの。
制度活用により、元請は工事途中段階における資金繰りを改善することができる。また下請に対する適正代金の支払いを促進する。これにより元請倒産や下請の連鎖倒産を回避する。
同制度における新規債務保証の近年利用実績は、20年度1095件・約371億円、21年度955件・約299億円、22年度904件・約288億円、23年度1173件・約355億円、24年度1253件・約449億円―と増加傾向にある。こうした実績状況も、今回の新規受付期限延長の理由となっている。
【ちょこっと補足】
新規受付期限延長の背景には、建設業の倒産増加がある。25年の建設業倒産は12年ぶりの2000件超。一方で負債総額は微増傾向。つまり「中小建設業の倒産」が増えている。国交省はこの状況を注視。労務単価上昇や資材価格高騰で資金負担が大きい元請を支援することとしている。
新規受付期限延長の背景には、建設業の倒産増加がある。25年の建設業倒産は12年ぶりの2000件超。一方で負債総額は微増傾向。つまり「中小建設業の倒産」が増えている。国交省はこの状況を注視。労務単価上昇や資材価格高騰で資金負担が大きい元請を支援することとしている。
