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【日本CM協会】 約430億円に拡大／25年度CM業務市場調査
2026/02/04業界動向
建設メール
日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、吉田敏明会長）は、2025年度CM市場調査結果をまとめた。CM業務の売上高は、前年度比約5％増の427億3200万円に拡大。回答社数の6割が前年度よりも売上高が増加している。官庁・公共団体発注のCM業務売上高については73億5500万円となり、18年度の調査開始以来、初めて70億円を超えた。
CM業務の分野別売上を見ると、建築分野では「事務所」が最も多く、続く「生産・R＆D（公的研究施設を含む）」と合わせ、建築分野全体の約4割を占める。土木分野は「道路」が最も多く、「河川、砂防および海岸・海洋」「都市計画・地方計画」と続く。
今回初めて調査を行った直近2年間の建設費上昇について、全回答者の3割超が「15～25％」と回答。「35％超」とする回答も2割超あった。発注方式に関しては「設計施工分離発注方式」が減る一方、「設計施工一括発注方式」や「建・電・設分離発注方式」の採用が増えている。
調査結果を受け、吉田会長は「CM業務の普及が順調に進んでいる。発注者の要望や業務内容も多様化、高度化し、協会としても力を入れていきたい」と話す。
調査は、CCMJ資格者を有する会社全398社と、建設コンサルタンツ協会技術部会マネジメントシステム委員会PM専門委員会の協力を得て、同所属企業18社にアンケートを送付。約2500件の業務について、データを取得した。
