見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建設業福祉共済団】 保険金増額をアナウンス／新区分は最大7000万円に
2026/02/06業界動向
建設メール
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周知ポスター
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4月1日から6000万円と7000万円の保険金区分を新設する建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、契約者への保険金増額をアナウンスしている。PRポスターを各都道府県建設業協会に配布するとともに、全契約者に周知。茂木理事長は「契約者の割戻金をセットにした1000万円プラス運動2・0を展開していきたい」と話す。
保険金の増額は、完工高60億円で保険金区分を5000万円から7000万円に引き上げた場合、掛金は前年の1・4倍となる。ただ、契約者割戻金の支払いがあり、割戻率に応じて実質的に掛金の負担は軽減される。
同共済団の調べによると、2014年度～23年度に支払われた保険金の平均は2782万円。5年毎では14年度～18年度が2568万円、19年度～23年度は3012万円と、近年の賃金上昇や民法改正などに伴い、災害発生時に企業が負担する金額が年々増加傾向にあるという。
令和に入り、現行の建設共済保険の最高補償額5000万円の保険区分では賄えないケースが頻発し、保険区分を新設することとなった。
