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【バリアフリー化】 小規模建築物で実態調査／設計手引改定に反映
2026/03/03建設時事
建設メール
国土交通省は、バリアフリー基準の対象外となっている延べ床面積2000㎡未満（公衆トイレは50㎡未満）の小規模建築物を対象に、バリアフリー化の実態調査を行い結果を公表した。有識者や当事者団体によるフォローアップ会議で「小規模な施設・店舗やテナントのバリアフリー化を検討してほしい」との意見が寄せられたことを受けて実施したもの。バリアフリーの設計ガイドラインである「建築設計標準」の次期改定に反映する。
調査は2025年9月1日から11月28日の間に、建築確認を行った施設を対象に実施した。延べ床面積2000㎡以上の特別特定建築物に義務付けられている▽駐車場▽トイレ▽エレベーター▽敷地内通路▽1つ以上の出入り口▽廊下―について、小規模建築物の適合率を把握した。回答数は1765件だった。
適合率は、各施設が基準の対象に該当するか整理した上で、該当施設のみ算出した。その結果、駐車場は約5割、トイレは約4割が基準に適合していた。エレベーターは調査対象の約9割が「非該当」だが、該当する約1割の施設でも適合率は2割に留まった。敷地内通路は7割、出入口は8割、廊下は8割の適合と高い水準だった。
同省は今後、適合率の低い駐車場、トイレ、エレベーターの要因分析を行い、基準の義務付け対象となる施設規模の見直しを検討する。
また、テナントのバリアフリー化については、車椅子歩行の支障となる段差の発生状況について、施設事業者を対象にヒアリングを実施した。
テナント工事は施設本体の竣工後に行われるケースが多く、本体の設計では段差に配慮していても、テナント工事により段差が生じる場合があることが分かった。さらに、テナント事業者に対しバリアフリー化を設計条件として提示すると、出店判断に影響するとの意見も課題として挙がった。
同省は今後、テナント事業者へヒアリング調査を行い課題を整理する。
