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【水道事業】 分散型の導入検討手引き／25年度中に公表を
2026/03/05建設時事
建設メール
国土交通省は、中山間地域などで活用されている地域水源を生かした小規模な水供給システムを導入し、水道施設の分散化を図る「分散型」システムの導入検討手引きをとりまとめた。若干の修正を経て3月下旬に開催予定の水道事業の諸課題に係る有識者検討会に諮り、2025年度内をめどに「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」に位置付けて公表する方針だ。
手引きは、分散型システムの導入を検討する水道事業者に向けて、円滑に進めるための指針を示すもの。人口減少が進む地域では、浄水場を起点に広範囲へ送水・給水する従来の「集約型」システムの維持が困難となる可能性がある。このため、集約型と分散型を組み合わせたベストミックスにより、水道施設の最適配置を図ることを後押しする。
手引きでは、分散型システムとして現地水源から取水し小型浄水処理装置を介して配水する「小規模な水道施設」と、管路の維持が困難な集落に車両などで水を運ぶ「運搬送水」の2種類を示している。合わせて「既存施設の更新」や「複数手法の組み合わせ」も選択肢に含め、地域の実情に応じた最適な給水方法を選ぶための検討フローや選定基準を解説している。
検討は①分散型システム導入を優先的に検討する地域の選定②導入可能な給水方法の候補を選定③各給水方法の比較④地域に適した給水方法の絞り込み―の検討フローで行う。
優先的に検討する地域は▽給水人口100人以下▽簡易水道事業の基準である「単位人口当たりの管路延長が30m以上」▽法定耐用年数を超過した管路の割合が50％以上―を基準に選定する。
給水方法については、概算工事費、維持管理費、更新費などの費用と、維持管理性や耐災害性などを踏まえ総合的に評価して絞り込む。このほか手引きにはケーススタディとなるモデル事例も盛り込まれている。
なお、手引きは小規模な水道管理者が施設更新を検討する際や、水道事業者が分散配置した施設を統合する際の参考指針としての活用も想定している。一方で、単独事業での継続が困難と見込まれる場合には、隣接する水道事業者との事業統合や施設統合の検討も重要と指摘している。
