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【官庁営繕】 一般管理費等率見直し／積算基準10年ぶりに改定
2026/03/12積算・資格news
建設メール
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公共建築工事一般管理費等率 改定の影響
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国土交通省は公共建築工事積算基準類を10年ぶりに改定した。専門工事業者の諸経費率の見直し、絶縁ケーブルの単位施工単価追加、一般管理費等率の見直しなどを行っている。4月1日以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用する。
専門工事業者の諸経費率は、工種ごとに定めていた率を「労務費」（労）、「材料費、消耗材料費等」（労以外）の2種類として全工種共通の率を設定。「労務費」は42～52％「材料費、消耗材料費等」は9～13％とする。
単位施工単価では、2025年12月に導入した鉄筋（ガス圧接含む）、型枠に続いて絶縁ケーブルを追加導入する。なお他の市場単価の工種についても、単位施工単価導入に向けて調査・分析を進めている。
一般管理費等率は300万円以下を20・11％、300万円超30億円以下は新たな算定式「32・597-3・591×log10（Cp）」による率とする。また建築工事・電気設備工事・機械設備工事で分かれていた算定式を一本化する。
