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【維持修繕】 待機時間は実績精算／連絡体制確保の経費扱い
2026/03/13積算・資格news
建設メール
国土交通省は維持・修繕工事の積算について、連絡体制確保に対する経費取り扱いの留意事項を整理した。緊急作業出動の有無に関わらず待機時間を実績として精算すること、自宅待機についても費用計上を検討するよう積算基準改定で明示している。
留意事項では▽緊急作業のために待機が必要となる場合、監督職員が指示を明確に発出することを前提とし、待機開始時点から後片付けまでの時間を対象として実績で精算する▽作業または出動しなかった場合でも、待機指示を出した場合には実績で精算する▽受注者に連絡体制の確保（自宅待機）を指示し、連絡体制の第一受報者を拘束したと判断される場合には、費用計上を検討する―としている。
自宅待機を業務とするか否かは、厚生労働省の『建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆A』で、自宅待機について「使用者の指揮命令下にあるものとして労働時間に該当する」と明記している。ただし『拘束』について個別具体的な判断を行う必要性も示している。
同省は2024年度に通年維持工事受注者を対象としたヒアリング調査を実施。その結果、連絡体制確保に対する経費の積算について課題を抽出した。25年度にはアンケート調査を実施し、待機で拘束されても作業が伴わない場合に契約変更の対象としないケースがあることを確認した。
アンケート調査結果を見ると、緊急出動に伴う待機指示を受けたことがある通年維持工事受注者は61％。このうち6割は全工事が設計変更の対象となったが、約2割は「設計変更となった工事とならなかった工事がある」、残る2割は「設計変更の対象となったことはない」という結果だった。
調査結果を踏まえ、同省は待機費用を積算する上での留意事項を受発注者が共有できるよう整理した。
