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【国交省】 独自歩掛の事例集作成／適切な設定・運用を後押し
2026/03/19積算・資格news
建設メール
国土交通省は、地方公共団体が独自歩掛を作成する際に参考となる「地方公共団体における独自歩掛の作成事例集」を取りまとめた。同省ホームページで公表している。事例集では、自治体による独自歩掛の設定と適切な運用を後押しするため、取組好事例の紹介や土木工事積算基準を用いる際の留意事項、独自歩掛に関する課題や対応方法例などを掲載している。
独自歩掛の作成に当たっては①発注部門のニーズ②調査③所管部門内決裁④基準書改定および積算システムの更新⑤公表―の流れで作成している。また、設定後は見直しや更新に関する運用ルールを定めることが有効となる。
調査方法は、施工実態調査の実施を有効とする一方、見積り徴収も含め、調査の実施可能性や予算などを踏まえて実情に合った方法を選択することが望ましいとしている。
また、設定した歩掛は施工実態の変化を踏まえ、1～5年ごとなど定期的に見直すことが有効で、実情に合わせてルールを定めるよう勧めている。
好事例では、歩掛設定に当たり①施工実態調査の実施②見積り徴収実施③調査方法や設定後の更新時期の目安を定めて運用―を行う3団体を紹介している。
好事例3件は次の通り。
【定期的に見直し】
A団体=従来は設定後10年以上更新していない歩掛もあったが、新たに設定する歩掛は有効期限を1年とし、1年後に見積りを収集して価格変動がないことを確認できれば有効期限を5年に延長する仕組みを導入。新規設定から1年、その後5年ごとに見直す。
【施工実態調査】
B団体=従来は標準歩掛が適用できない小規模工事などについて、その都度個別に歩掛を設定。施工実態調査を実施して独自歩掛を整備し、調査業務の発注から公表までを約1年で行う仕組みとすることで、適正性を確保し、現場の負担軽減につなげている。
【更新時期を設定】
C団体=従来は予定価格算定の都度、3社以上から見積りを徴収して費用を計上していたが、施工実態調査により独自歩掛を設定。適正性を確保し、現場の負担軽減を図る。
