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【入札制度改善】 栃木・群馬の結果公表／ハンズオン支援事業
2026/03/25建設時事
建設メール
国土交通省は、都道府県と連携して市町村の入札契約制度改善を後押しする『ハンズオン支援事業』で、2025年度の支援対象として選ばれた栃木県（25市町）と群馬県（35市町村）への支援結果を公表した。
ハンズオン支援事業は、入札契約制度改善が進まない市町村への対応として、同省が都道府県と連携し市町村の制度改善をサポートするもの。支援内容は資料提供や動画配信のほか、都道府県が希望する支援を実施する。事業にかかる費用は同省が負担する。
栃木県は、各部局で施工時期の平準化に対する理解に差があり、取り組みが進みにくい状況にある。また、市町では財政的な理由から週休2日工事の標準化が進んでおらず、ダンピング対策についても運用の徹底や最新の価格算定式への改定が進んでいない。そのため▽他の自治体の改善事例紹介▽合同訪問による働きかけの強化―などにより、取り組みを強化している。
群馬県は、市町村に対して週休2日工事や低入札価格調査制度導入に関する個別説明会を実施し対応しているが、入札契約の取り組みが関東ブロックの中で遅れている。そのため▽個別ヒアリング実施と対策の検討▽全市町村対象の説明会開催▽未導入市町村の幹部を対象とした個別説明会―など、国の支援を受けながら遅れの解消に取り組んでいる。
両県共に、入札契約適正化法に基づく重点取り組み15項目についてロードマップを作成し、28年度末までに8割以上の改善を目標に推進している。
国は、各県が開催する会議を通じてフォローアップを行い進捗状況を確認するほか、入札契約適正化相談窓口を通じて情報提供や助言を行うなど、支援を継続する。
