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【日建連】 CO2削減13年度比60％／環境自主行動計画を改定
2026/04/07業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設業の環境自主行動計画第8版をまとめた。計画は▽環境経営▽脱炭素社会▽循環型社会▽自然共生社会―4つの柱で構成。脱炭素社会では、施工段階のCO2排出削減目標を2035年度に13年度比60％削減へと引き上げた。計画期間は26年度から30年度の5年間。
新たな目標のうち環境経営は、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた取り組みの推進を追加。脱炭素社会では建設資材の低・脱炭素化、資材調達段階におけるアップフロントカーボン・設計段階におけるホールライフカーボンの算定と削減の促進を図る。
循環型社会は、建設副産物への対応などの静脈側の取り組みに加え、設計段階の対応など動脈側の取り組みを追加。自然共生社会では、会員企業のネイチャーポジティブへの取り組みを推進、自然共生社会の構築に役立つグリーンインフラの普及と技術の利活用に向けた取り組みを推進する。
また2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを改定し、施工段階におけるCO2排出削減目標を変更。国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを踏まえること、建築物のライフサイクルカーボン評価制度への積極的な協力を追加した。
日建連では、23年7月に軽油代替燃料または革新的建機の普及を前提として、施工段階におけるCO2排出量を30年度に13年度比40％の削減目標を決定。会員企業が取り組みを進めた結果、23年度が46・3％、24年度は45・2％をそれぞれ削減し、2年連続で削減目標を達成している。
