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【当初予算】 5・8兆で前年微減／国交省配分の補助事業
2026/04/09建設時事
建設メール
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2026年度国交省予算配分補助事業
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政府の2026年度当初予算成立を受けて国土交通省が発表した予算配分について、補助事業の配分額をまとめた。補助事業合計は5兆8387億1800万円で前年度当初比15億2700万円減（前年度5兆8402億4500万円）。内訳は都道府県4兆4157億8300万円、独立行政法人等1兆4229億3500万円。
約5・8兆のうち、本省で事業執行を判断した『本省配分』は5兆5337億7900万円。地方支分部局へ配分権限を委任し、地方支分部局が地域単位での直轄事業の実施や補助事業の調整を行う『一括配分』は3049億3800万円となっている。
都道府県配分額の最多は東京都の4396億2900万円。以降は北海道2643億2800万円、大阪府2569億4400万円、愛知県2214億7600万円と続く。
関東甲信越地区における補助事業配分額は、茨城県1003億5900万円、栃木県748億4700万円、群馬県655億600万円、埼玉県1223億300万円、千葉県963億4300万円、東京都4396億2900万円、神奈川県1731億5100万円、山梨県509億5800万円、長野県1050億4800万円、新潟県988億6700万円。
なお独立行政法人等への補助の対象は都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業者等となっている。
