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【国交省】 前橋市など24件選定／先導的な官民連携を支援
2026/04/13建設時事
建設メール
国土交通省は8日、「2026年度先導的官民連携支援事業」の支援対象24件を選定した。関東甲信越エリアでは群馬県の前橋市や片品村、茨城県小美玉市など6件の調査事業が選定された。官民連携事業を実施するにあたって必要となる手法検討や情報整備の費用（コンサルタント業務委託）を上限2000万円（都道府県および政令指定都市は1000万円）まで補助する。
先導的官民連携支援事業は、地方公共団体などにおける先導的な官民連携事業の導入に関する取り組みに対し、支援を行うもの。
前橋市は、橋梁定期点検の高度化・効率化に向けた長期包括的民間委託方式の導入について、可能性を調査する。
片品村は、村の中心エリアにおいて、公共施設や観光拠点を一体的に再整備するための官民連携事業の導入に向けた可能性を調査する。
小美玉市は、駅周辺エリアの価値を高めるため、EOI方式（運営重視型公民連携）を導入し、市有地と複数の小施設を一体的に利活用するための官民連携事業の実施可能性について調査を行う。
その他の関東甲信越地区における採択事業は次の通り。
▽茨城県=県立カシマサッカースタジアムに代わる新スタジアムの整備・運営に向けた官民連携手法の導入可能性について調査する。
▽埼玉県八潮市=道の駅を軸とした交通連結拠点の形成について調査検討を行う。
▽東京都北区=国の重要文化財である醸造試験所跡地公園と旧醸造試験所第一工場などの活用について、可能性を調査する。
