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【建退共制度】　直轄『指導事項』に規定／電子申請方式の掛金納付

2026/04/15建設時事

建設メール

　国土交通省は建設業退職金共済制度（建退共制度）について、4月以降発注分の直轄工事から「建設事業主は原則、電子申請方式を用いて掛金納付を実施すること」を『指導事項』に定めた。これを踏まえて電子申請方式を活用するよう、3月31日付けで厚生労働省と連名で建設業界団体に通知を発出した。

　建退共制度における電子申請方式の活用については、同方式を開始した2021年にも通知を出しているものの、普及していない。

　今回の『指導事項』への規定は、こうした状況および25年10月に電子申請専用サイトがリニューアルして利便性が向上していることを踏まえたもの。また25年12月の改正建設業法等の全面施行により、建設業者は建退共制度の掛金を内訳に記載した見積書を作成するよう努めなければならないことも踏まえている。

　『指導事項』は、受注者が守るべき事項として現場説明書において定めるもの。工事検査において検査員が確認する項目となる。

　電子申請専用サイトは、リニューアルによりCCUSに蓄積される就業履歴情報の自動連携機能を実装。就労実績の把握・報告を正確かつ効率的に行うことが可能となった。通知では、この機能を活用して建退共制度を適正に履行するよう求めている。

【ちょこっと補足】
　建設業界団体への通知は厚労省雇用環境・均等局長と国交省不動産・建設経済局長の連名による『局長通知』のほか、厚労省勤労者生活課長と国交省建設振興課長の連名による詳細な内容を記した『課長通知』を発出した。

　府省庁、都道府県、指定都市に対しても、公共工事における建退共制度の適正履行の確保を要請。また民間工事発注者団体に対し、建退共制度が適正に運用される必要があり、掛金納付に関する費用は適正な施工確保に不可欠な経費であるため請負金額に反映するよう通知している。