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【国土地理院】 測量資格改善へ検討／アクションプラン公表
2026/05/20建設時事
建設メール
国土地理院が『アクションプラン2026』を公表した。アクションプランは、同院の『基本測量に関する長期計画』（24～33年度）に基づいて事業を行う際の28年度までの目標や26年度の業務計画をまとめたもの。プランでは測量業界の担い手確保に向け、測量士・測量士補の資格制度について『あるべき姿』を検討することとしている。
資格制度については、25年度までに開催した『測量資格制度検討部会』を継承する新たな委員会を年3回開催。28年度までには有識者会議も設置する。長期計画では33年度までに測量士・測量士補の資質向上、資格制度改善に取り組むこととしている。また大学や行政機関と連携して大学生や社会人への測量技術・地理空間情報利活用技術の習得支援を行う。
公共測量については、地方公共団体に向けた地方測量部による説明会、手続内容を説明した手引作成などを進めていく。また、最新の測量技術についてマニュアル整備や作業規程準則への反映に向けて検討を行う。
地理空間情報の活用では、26年度内の次期地理空間情報活用推進基本計画の閣議決定に向けて作業を進める。さらに地理空間情報の利活用に積極的な地方公共団体との協力関係構築にも取り組む。
防災・減災関連では、災害発生後に撮影した空中写真や被害状況の情報を関係機関に提供。ウェブサイトで一般にも公開する。また災害発生時には空中写真を判読し、浸水推定図、斜面崩壊・土石流・堆積分布図、推定津波浸水域を示した災害現況図を迅速に作成し、防災関係機関へ提供する。さらにAIを活用して斜面崩壊・堆積分布箇所を抽出するプログラムを活用できるよう訓練を進める。
電子国土基本図は、国土全域を対象として26年度に3次元化を実施。3次元電子国土基本図の管理は効率性を踏まえ、新たな管理機構を構築することとしている。
