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【全建】 66・7％が状況悪化／中東情勢で資材緊急調査
2026/06/05業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、4月に続き中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急調査（5月期）を行った。4月と比べた状況の変化について、66・7％が「悪化」「やや悪化」と回答。接着剤、シーリング材、塗料関係、電線・ケーブル類、浴室ユニットなどの回答割合が増加した。燃料費・物流費の上昇などを背景に、引き続き建設資材全般で価格が高騰している。会員からは、各種資材で価格が上昇しても単品スライドの適用ケースが少なく、受注者負担軽減のため、変更契約を求める意見があった。
価格高騰に関して、塩ビ製品、塗料、断熱材、接着剤などで価格高騰が継続。主な資材では、最大でシンナー80％、防水材40％、断熱材40％上昇に加え、アスファルト合材が高騰している。
入荷の遅延が生じている建設資材は、接着剤、塩ビ管、内装用塗料など。塩ビ管は納期不明、断熱材の受付停止・納期未定、塗料・シール材の発注受付停止に加え、高圧ケーブルの納期回答が困難な状況。
供給不足・供給制限が発生している建設資材は、前回に続き、浴室ユニット、接着剤、シーリング材など。接着剤は出荷停止解除後も入手が困難、給湯器の標準のみ対応制限、ウレタンフォーム断熱材は当面販売停止や再開時期未定などの声が寄せられた。
会員からは価格転嫁や工期延長・工程管理に関して、契約済工事に対する単価スライドの随時実施、急激な価格変動に対応するための契約後価格改定協議、納期未定・供給制限に伴う柔軟な工期延長対応などを要望。供給・調達環境には、出荷制限・供給不足を踏まえた柔軟な発注者対応、代替資材使用に対する柔軟な承認対応を求める意見があった。
調査は、5月に土木専門委員会および建築専門委員会の委員企業の18社に実施。
全建では、全国建設業協会統一様式おそれ情報通知書について、リスク要因に中東情勢に伴う建設資材の供給の目詰まりを追加するなどの見直しを行った。
