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【全建】　交付先を40件に決定／建設市場整備推進の補助金

2026/06/10業界動向

建設メール

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、2026年度の建設市場整備推進事業費補助金の交付先を決定した。都道府県建設業協会2、建設業協同組合・その他建設業団体1、建設企業（個別）85の合計88件から申請があり、交付先は40件とした。補助予算額は約2億8000万円で、補助申請額合計（補助対象経費の2分の1）は6億526万2000円。

　ICT機器購入およびICT機器を使用した防災訓練費用の2分の1以内を補助するもので、地域の守り手となる建設業のICT活用を促進し、発災時の応急復旧対応力の強化や建設現場における生産性の向上を図る。

　優先採択・優先配分については①企業規模②地域への影響力を鑑み、①は資本金5000万円未満が5点、同5000万円以上1億円未満が3点、1億円以上が1点とし、②は参加企業数が6社以上5点、3～5社が3点、2社が1点という配点で、①と②の合計点数により、交付先を決めた。

　これにより合計点が10点となったのは32件（辞退4件）、8点が17件（辞退5件）で40件の交付先が決定。なお補助率は10点が3分の1、8点が4分の1とした。

　主な申請機器の内訳はドローン25件（前回31件）、レーザースキャナー15件（同9件）、3Dマシンガイダンス（GNSSローバー）17件（同8件）、ICT建機31件（同5件）、ウェアラブルカメラ3件（同5件）、次世代衛星通信サービス（Starlink）3件（同4件）だった。

　関東甲信越の交付決定先および交付決定額（単位・円）は次の通り。

【団体】

◇東京都中小建設業協会=175000

◇東京建設業協会=515000

【埼玉県】

◇木下建設（白岡市）=9485000

【群馬県】

◇瑞穂建設（渋川市）=5017000