見たもん勝ち ～建設業応援団～
【PPP／PFI】 アクションプラン改定／国公立病院など追加
2026/06/12建設時事
建設メール
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26年度のアクションプランを決定した
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政府はPPP／PFIを推進するためのアクションプランを改定した。老朽化が進む「火葬場」「一般廃棄物処理施設」「国公立病院」を重点分野に新たに追加すると共に、2022から31年度の10年間で30兆円としていた事業規模目標を40兆円に引き上げる。また、下水道分野においてはウォーターPPP（水の官民連携）の取り組みを強化するため、31年度までに事業の具体化を狙う「10年ターゲット目標」について、5年前倒して26年度中に目標とする100件の達成を目指す。
内閣府がまとめ、PPP／PFI推進会議で決定したもの。アクションプランは、政府がPPP／PFIを推進していくための行動計画として毎年度見直しを行っている。26年度の改定では、▽公共部門における官民連携投資の拡大▽重点分野拡大と各地域の案件形成▽関係機関の連携強化―を柱に取り組みを推進する。
新規重点分野のうち、火葬場については公園整備と複合化した火葬場の整備・運営事業について、可能性調査に対する優先的な支援策を検討する施策などを推進。地方公共団体の検討を加速させる。31年度までに10件の具体化を目指す。
廃棄物処理施設は環境省版PPP（PPP／PFI事業、公共施設等運営事業、公有地を利用する民設民営施設、民間の廃棄物処理施設の処理能力余力活用事業など）の推進を強化し、15件の具体化を目指す。
国公立病院については10件を目標に、国公立病院を含む政策医療を担う医療機関へ施設整備の財政支援を行うと共に、物価上昇の動向を注視し、医療機関の経営改善の支援についても検討する。
下水道分野においては、汚水管の改築に関わる国費支援に関し、ウォーターPPPの導入を決定済みであることを27年度以降に要件化することから、市町村ごとの委託による小規模案件の乱立が事業広域化の支障とならないよう要件の制度設計を行う。
地方における事業の担い手となる中小事業者に対し、情報提供や案件形成の支援を強化する。PFI推進機構による出資・融資に加え、事業化に向けた伴走支援を充実させるほか、民間事業者から先導的なプロジェクト提案を募る仕組みの導入も検討する。都道府県を中心とした地域プラットフォームを活用し、広域型プロジェクトの形成も後押しする考えだ。
