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【国交省】 インフラマネジメントへ転換／「見える化」など5本柱提示
2026/07/29建設時事
建設メール
国土交通省は28日、有識者によるインフラマネジメント戦略小委員会を開き、今後のインフラ政策のあり方について考えを示した。維持補修により長寿命化を図る「インフラメンテナンス」から、施設の更新や再編、担い手確保までを含めた「インフラマネジメント」へ転換し、①見える化②メリハリ③統合的マネジメント④担い手に光を当てた産業の構築⑤改革推進のモーメンタム醸成―の5つを柱に取り組みを加速する方針案を打ち出している。
会合では廣瀬昌由技監が「インフラマネジメント全般について幅広く意見を伺い、今後のインフラメンテナンスのあり方について取り組みの方向性を示していきたい」とあいさつした。
方針案は有識者からのこれまでの指摘や自治体に実施したアンケート調査の結果などを踏まえて打ち出したもの。深刻な技術職員不足や新技術導入の遅れ、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の実施状況などを踏まえ、インフラマネジメントのあり方に関する方向性を示している。
具体的には、管理者や住民への情報の「見える化」を進め、インフラの現状や更新の必要性について理解を深める。また、施設の重要度や利用状況に応じて維持管理を重点化・軽量化する「メリハリ」のある取り組みを推進する。
さらに、群マネによる広域連携や分野横断の取り組みを進めるとともに、施設の統合・再配置や、設計段階からメンテナビリティやリダンダンシーを確保するなど、統合的なインフラマネジメントを推進する。
担い手確保では、処遇改善や働き方改革、地域の実情を踏まえた入札・契約制度の見直しを進めるほか、インフラメンテナンス大賞などを通じて産業の魅力向上を図る。また、インフラメンテナンス国民会議や市区町村長会議などを活用し、市民一人一人がインフラを「自分事」として捉える機運の醸成を目指す。
実現に向けては、安定的な予算確保や財政支援制度の充実、行政の技術者不足を補うための主体間連携や支援体制の構築、AIやロボットなど新技術の活用、民間ノウハウの最大限の活用などについて、引き続き議論を深めていく。
