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【国交省】 河川施設管理を転換／「急所施設」を重点管理
2026/08/04建設時事
建設メール
国土交通省は河川施設管理について、老朽化した施設の延命化を前提とした維持管理から、機能喪失リスクを踏まえた計画的な更新へと転換する方針を打ち出した。重要河川施設の機能喪失を防ぐための施設マネジメント検討会の報告書を公表したもので、機能停止時の影響が大きい堰や水門、排水機場などを『急所施設』として重点管理し、更新・改築や増強を計画的に進める狙いがある。
今後は、機能喪失時の社会的影響や代替性、復旧の難しさなどを総合的に評価して『急所施設』を抽出・選定し、機械・電気設備だけでなく躯体を含めた施設全体の総合診断を行う。施設の状態やリスクに応じて、延命化のための修繕、更新・改築・増強、重点監視など最適な対策を選択する。また、更新が必要な施設は更新待ちリストとして把握し、計画的な更新につなげる。
維持管理の効率化では、急所施設にセンサーやIoTによる常時監視、AIを活用した異常検知システムを開発・導入する。その他の施設では点検の合理化やロボットを活用した点検、熟練技術者によるリモートメンテナンスなど、省人化・高度化を進める。施設操作では遠隔化・自動化や、故障・システムダウンのリスクを低減するための『フェールセーフ』の導入、バックアップ体制の整備なども検討する。
さらに、更新・改築では設備の冗長化（リダンダンシー）や維持管理のしやすさ（メンテナビリティー）を考慮した設計を進めるほか、BIM／CIMを活用した情報管理、維持管理データの一元化やAIによるトラブルを未然防止体制、事業量の平準化による技術者確保など、持続可能な施設マネジメント体制の構築を目指す。
