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【くじ引き契約】　政令市4割で40％以上／国交省がアンケート調査

2026/08/06積算・資格news

建設メール

　公共工事の入札で同額入札者からくじ引きで落札者を決めるくじ引き契約について、政令市の約4割で契約件数に占める割合が40％以上に上ることが、国土交通省のアンケート調査で分かった。都道府県では約半数が10％未満にとどまっており、政令市は都道府県より高い水準だった。都道府県・政令市共に、総合評価落札方式の導入や入札参加資格要件の見直しなどの対策を進めている。

　調査は、2026年度上期ブロック監理課長等会議に向け、都道府県・政令指定都市を対象に実施した。くじ引き対象者の概数は、回答した67団体のうち53団体が「20社以下」と回答。「21～40社」は1団体で、13団体は把握していなかった。

　くじ引きが発生しやすい工種は、舗装工事が24％で最も多く、土木一式工事が21％と続き、両工種で全体の半数近くを占めた。このほか塗装工事が9％、とび工事が7％などとなった。

　発生しやすい理由として、積算基準や設計単価が公開・標準化されている工事では、各社の積算結果が一致しやすいことが挙げられた。また、総合評価落札方式ではない価格競争入札で発生しやすいほか、予定価格を事前公表している場合は最低制限価格を類推しやすく、同額入札につながりやすいとの指摘があった。

【ちょこっと補足】
　公共工事の入札・契約適正化指針では、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を入札前に公表すると、その価格近傍に入札が誘導され、同額入札者によるくじ引きが増える可能性を指摘している。その結果、適切な積算を行わない建設業者が受注するなど、企業の技術力や経営力による競争を損なう弊害が生じる。

　同額入札防止に向けた対策では、都道府県・政令市の55％が総合評価落札方式の導入を検討・実施。また地域要件や施工実績の設定など要件見直しにも取り組み、受注者からも総合評価落札方式を拡大する要望が挙がっている。

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