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【猛暑対策】 都道府県・政令市ほぼ対応／市区町村は2割強に
2026/08/07建設時事
建設メール
公共工事の工期設定で猛暑日を考慮している発注者の割合が、国の機関と特殊法人では約半数、都道府県と政令市ではほぼ100％に達する一方、市区町村では2割強にとどまることが国土交通省の調査で分かった。都道府県と政令市はほとんどの団体が熱中症対策に必要な経費の計上にも対応しており、発注段階での猛暑対策が進んでいる。
調査は2025年6月に実施した「25年度入契法等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査」で確認したもの。国、特殊法人、都道府県、政令市、市区町村を対象に、工期設定に当たっての猛暑日を考慮しているか調査を行い、都道府県と政令市に対しては熱中症対策に必要な経費の計上などの実施状況も確認した。
工期設定では、国は省庁など19機関のうち11機関（57・9％）、特殊法人では120機関のうち56機関（46・7％）が猛暑日を考慮していた。
自治体では都道府県が47団体のうち46団体（97・9％）、政令市は20団体全てが対応。一方、市区町村は1721団体のうち392団体（22・8％）にとどまり、都道府県・政令市との間で対応状況に大きな差がみられた。
熱中症対策に必要な経費の計上は、都道府県47団体のうち46団体、政令市20団体のうち19団体が実施していた。このほか、猛暑期間の現場施工を回避するための協議が可能であることを特記仕様書に明記したり、WBGT値（暑さ指数）を基準に現場作業の実施を判断したりする自治体もあった。
一方、管内市区町村に猛暑対策の実施を働きかけている都道府県は47団体のうち33団体（70・0％）にとどまった。
