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【建設物価調査会】 第1四半期1・6％増／建設投資マインド指数
2026/08/18業界動向
建設メール
建設物価調査会が2026年度第1四半期（26年4月～6月期）の民間企業設備投資動向を公表した。調査はアンケート方式にて実施。6月時点で資本金1億円以上の4421社が回答した。建設投資の動向を示す建設投資マインド指数は全産業で前年同期比1・6％増。製造業では同1・4％減、非製造業で同2・9％増を見込む。
製造業、非製造業をさらに細分化した項目では、製造業の基礎素材型4・2％増、加工組立型8・2％減、生活関連型・その他が前回と同等。
非製造業は5分野で増加、1分野で横ばい、2分野で減少した。具体的には建設業9・7％増、電気・ガス業11・8％増、運輸業11・5％増、金融・保険業3・7％増、サービス業2・5％増。卸売・小売業は前回と同等で、情報通信業12・5％減、不動産業8・9％減となった。
製造業では「基礎素材型産業」が前回現況から先行き6カ月までプラスを維持している。非製造業では「建設業」「電気・ガス業」「金融・保険業」「サービス業」の4業種が前回現況から先行き6カ月まで積極的な姿勢が続く。
機械設備の投資マインド指数は全産業7・9％増。製造業11・4％増、非製造業6・4％増。さらに細分化した項目では製造業3分野で増加、非製造業の情報通信業と不動産業で減少、卸売・小売業が同等、残る5分野が増加となった。
具体的には製造業の基礎素材型13・3％増、加工組立型8・0％増、生活関連型・その他14・6％増。非製造業の情報通信業4・2％減、不動産業4・4％減、卸売・小売業0・0％、建設業15・8％増、電気・ガス業11・8％増、運輸業19・7％増、金融・保険業7・6％増、サービス業3・6％増となった。
来期（7～9月期）の建設投資マインド指数は、全産業で前年同期比2・3％増。製造業2・9％減、非製造業4・5％増。また機械設備投資マインド指数は全産業8・8％増。製造業11・8％増、非製造業7・5％増となっている。
