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【概算要求】 防災機能強化を推進／官庁営繕部は330億円
2026/09/03建設時事
建設メール
国土交通省大臣官房官庁営繕部の2027年度予算概算要求では、一般会計で前年度当初比1・79倍となる330億200万円を要求した。このうち施設整備費は同1・84倍の292億1400万円、設計監理費等に同1・51倍の33億5100万円を要求している。
成長分野を推進する「強く豊かな日本の投資枠」は57億7300万円。官庁施設の防災機能の強化、危険箇所の解消、脱炭素の推進などに取り組む。
防災拠点となる官庁施設の防災機能強化については、官庁施設整備で地域活性化への貢献を図る。自家発電設備改修、受変電設備改修も実施。大規模空間を有する施設については天井耐震対策を行う。
官庁施設の老朽化対策については、トータルコストの縮減を実現するための計画的な改修を実施する。外壁落下や雨水浸入・漏水を防止するための外壁、防水、建具の対策、火災発生時の被害拡大を防ぐための防火設備、中央監視設備を導入する。ほか、電力設備や空気調和設備、給排水設備などの老朽化対策も実施する。
このほかPFI手法の活用による官庁施設整備、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の促進、地域に根ざした国公有財産の戦略的マネジメントなどを実施する。
