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【就任インタビュー】　国土交通省楠田幹人・総合政策局長／戦略的なインフラ管理へ

2026/09/08インタビュー

建設メール

楠田局長

　8月7日付けで就任した。住宅局長、不動産・建設経済局長を経て省全体の政策取りまとめ役を担う。「政権が交代し、世の中の流れも変化している。それを意識しながら仕事に取り組む」と抱負を語る。民間投資を引き出す成長政策や、経済安全保障を含む危機管理などを重要課題に挙げ「各局の取り組みをサポートし、連携や強化が必要な施策にコミットしながら省全体の政策を取りまとめ、分かりやすく発信していきたい」と意欲を示す。

　インフラ老朽化対策については「高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む一方、市区町村では技術系職員が不在の団体が4分の1に達するなど、管理体制に深刻な課題が生じている」と指摘。予防保全や新技術、群マネの活用による効率化を進めると共に「メンテナンスから、インフラ全体を戦略的にマネジメントする方向へ転換していきたい」と強調する。老朽化の状況などを見える化し、住民にも「自分自身の問題として考えてもらう機運を醸成したい」とし、人口減少を踏まえたメリハリのあるインフラ管理を目指す。

　バリアフリー施策では、ハード・ソフト両面の対策と共にジェンダー主流化を推進する。女性や子育て世代などにも対象を広げ「本当に暮らしやすい社会をつくっていきたい」とし、新技術も活用しながら取り組みを進める。

　PPP／PFIでは、遊休施設など既存ストックに民間投資を呼び込む「スモールコンセッション」に注力する。施設を持つ側と活用の知恵を持つ側をつなぎ「地域活性化や利便性向上につなげる」とし、空き家や廃校などへの展開にも期待する。

　建設業界には「地域の守り手であると同時に、日本の成長分野を支える産業」と期待を寄せる。「担い手を着実に確保し、生産性を高めていく必要がある」とし、不動産業も含め「まちづくりのパートナーとして、さまざまな課題を一緒に解決していく関係をつくっていきたい」とメッセージを寄せた。

　多忙で好きな旅行にもなかなか行けないが「今年はお盆に広島へ帰省した際、伊勢まで足を延ばすことができた」と笑顔を見せる。

【略歴】くすだ・みきと
1992年4月、建設省入省。国土交通省道路局路政課長、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）、住宅局長、不動産・建設経済局長を経て8月7日から現職。東大経済学部卒。56歳。広島県出身。

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