見たもん勝ち ～建設業応援団～
【直轄工事】 随契方式の統一ルール／参加者確認型の適用へ
2026/09/30建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄工事を対象とした「参加者確認型随意契約方式」の公募手続きについて統一ルールを定めた。競争参加者が極めて限られ、競争が存在しない状況が継続すると見込まれる工事について、あらかじめ公示で他の参加希望者がいないことを確認した上で、特定の事業者（特定予定者）と随意契約を結ぶことができる。9月17日付で大臣官房官庁営繕部や各地方整備局、各地方航空局などに通知し、同日以降に参加意思確認書の提出を求める公示を行う工事から適用する。
同方式はこれまで、特殊な技術や設備を必要とする直轄業務を中心に適用されてきた。工事では関東地方整備局や中部地方整備局などが準用していたが、全国の直轄工事で統一的に運用するため手続きを明確化した。
対象は、必要な技術や設備、体制などから、地域で受注者となり得る事業者が極めて限られ、競争が存在しない状況が継続すると見込まれる工事。24時間体制で緊急対応が求められるインフラの巡視・維持管理や除雪などの維持工事で、過去の同種工事でも特定の一者しか競争に参加していない場合などを想定する。
高度な技術や特殊な設備を必要とする機械設備、電気通信設備の修繕・更新・増設・改造などの専門工事も対象となる。特定の一者以外では施工が困難な場合や、過去の同種工事で特定の一者しか競争に参加していない状況が続いている場合に適用できる。
手続きは①競争が存在しない状況が継続すると見込まれることを確認して対象工事を選定②必要な技術や設備・体制などを持つ事業者を『特定予定者』として選定③特定予定者以外に要件を満たす参加希望者がいるか公募で確認（参加意思確認書提出を求める公示）④参加意思確認書の提出がなければ特定予定者と随意契約を締結―の流れで行う。
特定予定者以外から提出があった場合は「入札・契約手続運営委員会」または「技術審査会」で審査し、応募要件を満たせば一般競争入札へ移行する。
今回の対応は、2024年6月施行の改正品確法で「競争が存在しないことの確認による方式」が多様な入札・契約方法の一つに位置付けられたことを受けたもの。
改正法では、地域の社会資本の維持管理を担う建設業者の減少を防ぎ、将来にわたる担い手を確保する観点から、発注者へ地域の実情を踏まえた競争参加資格や入札条件を適切に設定することなども求めている。
