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【建退共】 複数掛金制度検討へ／厚労省が導入案提示
2026/10/02建設時事
建設メール
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複数掛金制度についての考え方（案）
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厚生労働省は1日、建設業退職金共済（建退共）制度への「複数掛金制度」の導入に向けた考え方（案）を示した。現行法で800円となっている掛金日額の上限を引き上げた上で、技能などに応じた複数の等級を設け、業種ごとに単一となっている標準掛金に付加掛金を上乗せできる仕組みとする。等級に応じて掛金を増やし、退職金額の引き上げにつなげる。1日に開いた労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で提示した。
複数掛金制度では、標準掛金に付加掛金を加えた複数の掛金区分を設定する。実務負担の軽減を図るため、付加掛金は電子ポイントによる納付を前提とする考え。
同部会では建退共制度のあり方について議論を進めている。6月の前回会合で実施したヒアリングでは、他産業と比べて遜色のない1000万円を超える退職金を確保できるよう掛金上限額の引き上げを求める意見があった。技能・経験に応じた掛金を客観的かつ簡便に設定するため、建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価レベルを活用した複数掛金制度の導入を求める意見も出ていた。
制度導入に向けた手続きは、現行の特定業種ごとの掛金日額を設定する場合と同様とする。建退共制度の運営委員会で業種ごとの掛金区分の設定方法や金額などを議論し、中小企業退職金共済部会での審議を経て、厚労相の認可を得て制度導入を目指す。
◎原資確保に懸念も
会合では制度改正におおむね賛同する意見が出る一方、掛金を引き上げるための原資を適正に工事代金へ転嫁できる環境整備を求める声も上がった。
業界側からは、公共工事では第三次担い手3法で建退共の掛金が技能労働者の処遇改善に必要な経費として位置付けられる一方、「中小企業が多い建設業では従来の商慣行を変えることは容易ではない。適正な価格転嫁ができなければ、掛金上限を引き上げても中小企業や受注対価の低い現場ほど負担が重くなる」と指摘し、公共・民間工事の双方で適正な契約慣行を促進するよう求める意見が寄せられた。
複数掛金制度の運用を巡っては、元請けが下請けの掛金を一括して納付する場合の掛金設定についても意見が出た。建退共制度検討会議が昨年9月にまとめた報告書では、付加掛金を事業主が建設労働者の技能や経験に応じて被共済者ごとに設定する制度検討を報告する一方、元請けが下請け分を一括納付する場合は、最終見積書に基づいて元請けが被共済者ごとの掛金日額を設定するとしている。
業界からは、元請けによる一括納付が従来から行われていることを踏まえ、負担者である元請けの意向に反して掛金額が決まることがないよう、元請けが一括して納付する場合は「元請けが被共済者ごとに掛金日額を設定する」ことを制度上明記するよう求めている。
