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【JAC】 業界横断的取り組みを／研究会が議論とりまとめ
2026/10/13業界動向
建設メール
建設技能人材機構（JAC）の業務や運営のあり方を検討する研究会（委員長・蟹沢宏剛芝浦工業大学建築学部教授）が、とりまとめを公表した。2027年4月に導入される育成就労制度を踏まえ、業界横断的な取り組みに軸足を置くことなどを提言している。JACでは27年度事業計画において反映する考え。
研究会は大学教授や弁護士、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体で構成。2月～8月にかけて4回の会合を開催し、議論をとりまとめた。
育成就労制度創設を踏まえたスキルアップ支援の充実については、単独企業では困難な業界横断的取り組みを行うよう提言。制度情報や優良事例を収集・発信することも重要とし、外国人向け職長・安全衛生責任者教育プログラムの検討の必要性を示した。
外国人材と地域との共生に向けては、日本語講座や生活慣習動画コンテンツの柔軟な提供、地域共生における課題対応の事例提示を提案している。
人材送り出し国の状況は大きく変動する可能性があることから、今後は有望国を調査し、現地政府機関との連携方策について検討することも重要とした。
JACの安定的運営に向けては、育成就労制度に伴う業務増、国際情勢急変による人材流入停滞などのリスクを見据えて事業費を計画的に確保することが不可欠と指摘。また財務情報の公表、経費使途の事前明示性を高めるなどの工夫も有効としている。
