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【ICT土工】 地方自治体で実施団体、件数が大幅増
2018/03/07建設時事
建設メール
国土交通省のICT活用工事では、本年度1月末時点でICT土工として発注した1418件のうち、約5割に当たる729件でICT活用が実施されている。本年度から始めたICT舗装工は54件中の17件で、ICT浚渫工は24件中24件全てが活用対象になった。都道府県・政令市でもICT土工を実施する団体が増えており、2016年度の19団体が17年度は53団体に増加したほか、公告件数（予定含む）も16年度の56件が17年度は816件と大幅に増加するなど、地方自治体でも取り組みが着実に拡大している状況がうかがえる。
ICT土工について国交省では、道路土工、河川土工、海岸土工、砂防土工に限定しているが、ICT土工の技術が適用できる他の工種でもICT活用の適用を拡大する。
また、ICT活用施工を前提に発注する「発注者指定型」、総合評価でICT活用施工を加点評価する「施工者希望Ⅰ型」、契約後に施工者からの提案・協議を経てICT活用施工を実施する「施工者希望Ⅱ型」に関して、今後は「発注者指定型」と「施工者希望Ⅰ型」で工事規模の下限をそれぞれ引き下げ、入札段階でのICT活用の選択をさらに促す意向だ。
なお、本年度にICT土工を行っている国交省発注工事729件の内訳は「発注者指定型」が87件、「施工者希望Ⅰ型」が329件、「施工者希望Ⅱ型」が313件となる。
