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【総合評価】 参加者が多い工事で簡易確認型を原則適用
2018/03/09建設時事
建設メール
国土交通省は総合評価落札方式における受発注者の事務負担軽減に向け、2018年度から施工能力評価型のうち競争参加者が多い工事で、原則として提出資料を簡素化する「簡易確認型」を適用する。主に一般土木C等級の工事が対象となる見込み。
簡易確認型は、提出を求める競争参加資格確認資料を簡易技術資料1枚とし、評価値を算定する取り組み。具体的には評価値の上位3者を落札候補者として詳細技術資料の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認する。
国交省では競争参加者が比較的多く見込まれる工事を対象に16年度下半期から試行を開始し、本年度は対象件数を拡大。本年度に簡易確認型を適用した93件の工事（見込み含む）の平均競争参加者数は8・1者であるため、詳細技術資料を作成する負担は約6割軽減した計算になり、受発注者からも資料作成や審査に伴う負担が軽減されたとの意見が出ていた。
なお、電子入札システムが未対応で紙資料でのやりとりが必要になるという課題に対しては、本年度中にシステムを改良し、対応する予定だ。
