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【ICT施工】 全国10地域で自治体工事の導入支援
2018/07/02建設時事
建設メール
国土交通省は地方自治体が発注する中小規模の土工工事を対象にICT施工の導入を支援する現場支援型モデル事業について、本年度は全国10地域で実施を予定している。現時点で北海道、福島県、富山県、三重県、滋賀県、山口県、高知県、沖縄県のほか2カ所を選定中。支援内容としては工程計画支援、3次元設計データ作成支援、建機の運用指導、地域の施工会社、自治体職員向け見学会・体験講習会支援のほか、新たに地域のICT専門家育成、モデル事業を経験した自治体間の連携にも取り組む。
昨年度は全国9地域でモデル事業を実施したところ、労務や施工日数が大幅に減少するなど中小規模の工事でもICT施工の導入効果があることが明らかになった。
例えば沖縄県モデル工事では、道路改良工事で土砂運搬計画を見直し、ICTバックホウを最大限に活用することで搬出量を増量した結果、土砂搬出効果が1・6倍になり、施工時間の4割削減につながった。茨城県モデル工事では、宅地造成盛土工事で精度確保のため小規模ロットでの施工を予定していたが、ICT施工により大規模ロットで丁張りなしの施工をすることで施工時間の大幅縮減を実現した。
