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【11月の公共工事動向】 請負金額5・2％減／3保証調べ
2018/12/18業界動向
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2018年11月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は8188億円で、前年同月比5・2％減。4月からの累計は10兆5931億円で、前年同期比0・2％減だった。
11月分をブロック別に見ると、増加したのは北海道、北陸、中国、四国で22道府県。減少は東北、関東、中部、九州で25都府県。
発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が785件で1093億2900万円、独立行政法人は362件の603億6500万円、都道府県は8227件で2893億8700万円、市町村は1万2169件の3166億4800万円、地方公社は186件の112億4900万円、その他は473件で318億7600万円。
工事種類別は、土木が1万4363件で5075億4900万円、建築は2014件で1602億8400万円、電気は1119件で502億7300万円、管は902件の327億1300万円、設計は1544件の211億9600万円、調査は1020件の127億2900万円、測量が547件の50億7700万円、その他が693件で290億3000万円の内訳だった。
