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【働き方改革】 直轄業務でWeb会議の適用拡大へ
2019/03/07建設時事
建設メール
国土交通省は働き方改革の取り組みの一環で直轄業務の効率化を図るため、インターネットを使ったWeb会議システムの適用を拡大する。本年度は沖縄総合事務所が発注し、2者が区間を分けて受注した道路橋の詳細設計業務の打ち合わせに当たり、遠隔参加ができるよう試行を実施。移動時間の短縮などで有効性が確認されている。2019年度からはプロポーザル方式や総合評価落札方式の受注者選定に伴うヒアリングを同システムで試行実施することで、参加を表明した企業側の負担軽減につなげる。
現在、配置予定技術者に対するヒアリングは、プロポーザル方式では必ず実施、総合評価落札方式の標準型では原則実施、簡易型では必要に応じて実施している。試行により、今後は対象となる技術者が遠方にいて移動に時間がかかる場合でも無駄な移動が不要になるといった効果が期待される。
また詳細設計業務で義務化されている業務スケジュール管理表について、19年度からは検討業務（計画系業務）にも適用拡大する試行を全国で始める。計画系業務は標準歩掛が無い、手戻りが多い、業務集中による深夜残業の発生といった特有の課題があるため、計画系業務に見合った業務スケジュール管理表の運用を行う見通しだ。
国交省では業務の履行期限の平準化に向けて、早期発注や繰越制度の活用などにより3月に履行期限を迎える業務件数の比率を減らしているが、測量や地質調査業務に比べて土木コンサルタント業務は比率が高く、特に検討業務が最も高くなっている。
